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「データ利活用による教育DXの原資創出システム」実証事業
実証事業 報告書
本事業について
目的
①格差解消の実現：公教育でSTEAM教育を補助金なく継続可能とすること
②個人情報を安全に扱いながら、持続可能な新しい資金の流れをつくる：
広告を高校生にリーチさせ、かつセキュアな環境を作ること
概要
広告配信システム コンセプト設計及び構築
Edtech教材を無料もしくは安価で受講するための広告配信モデルを構築しました。生徒・保護者・実証に参加希望する社会人が広告を見ることで、企業の広告出稿費の一部が教材費として、学校・生徒・社会人に配分される仕組みとなっています。
広告配信先の構築
生徒、保護者の個人情報保護に配慮した広告の閲覧を可能としました。また広告最適配信システム構築と、企業と連携した広告配信運用を行い、既存メディアに広告料を支払うことなく閲覧できる環境を整備しました。
教材・講座提供
広告視聴によって得たコインを、「思考力」「表現力」「実行力」などを育むアニメ形式の動画コンテンツ教材、英語４技能型 e-Learning教材、データサイエンス教材、実証パートナー企業のEdtech教材と交換し、利用可能としました。一部の教材では広告配信を行い、学びながらコインを貯めることで、さらなる学びに繋がる仕組みとなっています。
教育情報サイトの構築
子育てや教育にまつわる有益な知識・情報を得られる教育情報サイトを開始しました。教育情報サイトには広告が配信され、学びながらコインを貯めることが可能です。
成果
ユーザーの関心
コンセプトの受け入れ、広告に対する受容性について確認ができました。
ターゲットの設定と周知方法、ブロックチェーンの特性（情報蓄積とトレーサビリティ）を活かした上での快適なUXの実現、参加者（特に保護者）周知についてはさらなる向上を目指します。
モデルの有効性
公教育でSTEAM教育を補助金なく継続可能とするため、企業が教育費を負担する広告配信モデルの構築を行い、その妥当性を検証しました。現行法において、広告閲覧によって発生するトークン（≒寄付金）を教材に交換できることを公教育で実施可能であることが実証できました。
一方で、コインを貯めるUX等快適な利用に向けた改善を目指します。
実証環境
・端末：スマートフォン、タブレット、PC
・OS：iOS、Android、Windows、macOS 等
・台数：参加人数分の台数
お問い合わせ先
サービス情報サイト
https://event.grow-360.com/ja-jp/ongaeshi.services
ダウンロードコンテンツ
https://mirai-pj.jp/
サービス事業者サイト
https://i-globalsociety.com/
| 実証事例名 | 「データ利活用による教育DXの原資創出システム」実証事業 |
|---|---|
| 受託事業者名 | Institution for a Global Society株式会社 |
| 実証パートナー名 | さいたま市教育委員会、三重県教育委員会、大塚製薬株式会社、河合塾グループ、株式会社セガ、三井住友信託銀行株式会社、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | 全国 |
| 実証校 | 三重県（公立高校8校）、さいたま市（公立高校2校、中等教育学校1校） |
| 対象 | |
| 対象学年 | 中学校：1年生・2年生・3年生、高等学校：1年生・2年生、保護者、社会人 |
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