「統括団体」や「地域団体」の仕組みの構築

地域コーディネーターから各指導者へ連絡を取る際（勤務状況報告など）のICTツールの利用にハードルが確認された。
業務効率化にはICTツール利用のコミュニケーションは不可欠。
しかしながら、利用の強要は指導者登録のハードルになる可能性がある。特にアクティブシニア層の指導者たちを取り残さない方法の検討が必要。
アクティブシニア層も使いやすいまたは既に使っているICTツールの活用（LINEなど）の導入等も検討する必要がある。
指導者・地域コーディネーターへの謝金の支払いについて検証していくうえで、課題が確認された。
指導者との業務委託を結ぶ際に、両者が合意していても税務署などに雇用契約とみなされるケースがある。国が業務委託のテンプレートを示す必要がある。
源泉徴収の計算や消費税の計算が必要。
税務署報告用にマイナンバーの徴取をしなければならないため、管理者を指定しなければならない。
任意団体であっても収益事業を行っている場合には、その収益事業の所得に対して法人税が課税される。収益事業にみなされるケースがある。
当初、地域団体内で謝金支払い事務を行えるよう、調整する予定だった。しかし、思った以上に上記のハードルが高く、地域団体内で事務を行うよりも、統括団体や外部委託など、まとめて実施する方が効率がいいことが分かった。

地域コーディネーターの育成

地域移行を進めるにあたり、教育委員会・統括団体・学校・指導団体間の調整を行うコーディネーターが必要
教師経験者が地域コーディネーターの第1候補に上げられつつも、各地域ごとに求めるニーズも違うため、地域コーディネーター像も様々。
地域コーディネーターに必要な知識やコミュニケーション術など育成プログラムによって研修を行っていくことが必要である。

また、指導者同様人材不足が予想される中でデジタル教育を重点的に指導者同様に行い効率的な業務遂行ができるように支援する必要がある

指導者・管理者（地域コーディネーター）の確保

地域人材だけでなく兼職兼業の教員の活用なしに指導者の確保は出来ないため、兼職兼業や指導者登録、報酬に関しては一定のテンプレートを国が自治体に対して提示すると良い


プロスポーツチーム等からの派遣は勿論通常の指導者人件費よりも高いが、チームの求める状況（地域課題の解決に寄与し地域の人々にもっとチームを知ってもらいたい。選手のセカンドキャリアを考え、指導実践の場を作りたい。元々社会貢献活動で無料で教室を実施していた。など）に応じ、安価に派遣に応じていただけることがある。
プロスポーツチームも地域移行の「対話の場」に加え、市として目指すべきビジョンを共有したのちにどのような協力体制を築けるのか、関係を構築していく必要がある。