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実証事業 報告書

  成果報告 (2022年度)  

成果報告(PDF)を参照いただけます。

テーマD最終報告書 一般社団法人さいたまスポーツコミッションPDF:テーマD最終報告書 一般社団法人さいたまスポーツコミッション

本事業について

目的

さいたま市では部活動を学校から完全に切り離し、地域部活動「統括団体」の元で活動を実施することを目指している。本実証事業では、さいたまスポーツコミッションが、「(仮)統括団体」として、「統括・地域団体づくりのノウハウの蓄積」を行いながら、「地域団体:かたやなぎクラブ」を立ち上げ、実際に運営しながら当該モデルがさいたま市における実装可能性について検証した。

概要

地域移行の受け皿としての「統括団体」や「地域団体」の仕組みの構築

地域の事情に合わせた「地域団体」が立ち上がることで、学校や保護者等がイメージしやすく、スピーディな体制構築が可能。
生徒数や部活動数の減少といった地域的な課題もある地域、学校の意見も踏まえた「受け皿モデル」であり、速やかな実証が可能。また、地域の事情に合わせた地域団体の業務を軽減するために「統括団体」の構築も検討。
 全国どこの地域でも横展開可能なモデルを作ることを目指した。

「地域団体」の実務を担当する地域コーディネーターの育成

「地域団体」の中で実務を担当する地域コーディネーターの育成が急務。
地域コーディネーターの業務内容の可視化から、役割を洗い出し、そのために必要な人材育成プログラムを検討した。

指導者・管理者(地域コーディネーター)の確保

「地域団体」に登録する、指導者・管理者の確保も必要。現状、教職員の協力なしではクラブの必要指導者数が確保できない。そのため、関係各所と調整し兼職兼業の手続きを実施した上で、次年度以降スムーズに申請できるようフローを作成した。

事業性(≒自走可能性)の確立

子どもたちに持続可能なスポーツ・文化環境を整えていくためには、受益者負担のほかにも様々な収益源を確保していく必要がある。そのため、企業からの協力・支援をいただくためのニーズ調査や、学校施設の有効活用による収益事業の可能性について検討した。

成果

「統括団体」や「地域団体」の仕組みの構築

地域コーディネーターから各指導者へ連絡を取る際(勤務状況報告など)のICTツールの利用にハードルが確認された。
業務効率化にはICTツール利用のコミュニケーションは不可欠。
しかしながら、利用の強要は指導者登録のハードルになる可能性がある。特にアクティブシニア層の指導者たちを取り残さない方法の検討が必要。
アクティブシニア層も使いやすいまたは既に使っているICTツールの活用(LINEなど)の導入等も検討する必要がある。
指導者・地域コーディネーターへの謝金の支払いについて検証していくうえで、課題が確認された。
指導者との業務委託を結ぶ際に、両者が合意していても税務署などに雇用契約とみなされるケースがある。国が業務委託のテンプレートを示す必要がある。
源泉徴収の計算や消費税の計算が必要。
税務署報告用にマイナンバーの徴取をしなければならないため、管理者を指定しなければならない。
任意団体であっても収益事業を行っている場合には、その収益事業の所得に対して法人税が課税される。収益事業にみなされるケースがある。
当初、地域団体内で謝金支払い事務を行えるよう、調整する予定だった。しかし、思った以上に上記のハードルが高く、地域団体内で事務を行うよりも、統括団体や外部委託など、まとめて実施する方が効率がいいことが分かった。

地域コーディネーターの育成

地域移行を進めるにあたり、教育委員会・統括団体・学校・指導団体間の調整を行うコーディネーターが必要
教師経験者が地域コーディネーターの第1候補に上げられつつも、各地域ごとに求めるニーズも違うため、地域コーディネーター像も様々。
地域コーディネーターに必要な知識やコミュニケーション術など育成プログラムによって研修を行っていくことが必要である。

また、指導者同様人材不足が予想される中でデジタル教育を重点的に指導者同様に行い効率的な業務遂行ができるように支援する必要がある

指導者・管理者(地域コーディネーター)の確保

地域人材だけでなく兼職兼業の教員の活用なしに指導者の確保は出来ないため、兼職兼業や指導者登録、報酬に関しては一定のテンプレートを国が自治体に対して提示すると良い


プロスポーツチーム等からの派遣は勿論通常の指導者人件費よりも高いが、チームの求める状況(地域課題の解決に寄与し地域の人々にもっとチームを知ってもらいたい。選手のセカンドキャリアを考え、指導実践の場を作りたい。元々社会貢献活動で無料で教室を実施していた。など)に応じ、安価に派遣に応じていただけることがある。
プロスポーツチームも地域移行の「対話の場」に加え、市として目指すべきビジョンを共有したのちにどのような協力体制を築けるのか、関係を構築していく必要がある。

事業性(≒自走可能性)の確立

さいたま市商工会議所に所属の12,000社にアンケートを配布したが、回答はわずか38件にとどまった。また、部活動の地域移行というトピックがまだまだ社会的認知が進んでいないこと、企業活動とどう結び付けていくのかがアイディアがお互いに揃っていない。スポーツが企業に対して持つ価値の掘り起こしと周知をしていく必要がある。


学校施設を活用した収益策の検討では、ただ単に学校部活動を地域に移行するための資金稼ぎを目的とするのではなく、子どもだけではなく大人も含む「地域のスポーツ・文化活動」をどのように維持向上していくのか?というビジョンをステークホルダー間で作り上げることが、ファーストステップ。
さいたま市においては課題が明確になり、各ステークホルダーも課題解消のアクションを起こそうという機運になりつつある。
とはいえ、1自治体で成功したからと言って、他の自治体への波及は困難。
国が国民に理解を求め、全自治体が同様に料金徴収に動き出せば解決するとみられる。

実証環境

TeamHub(スポーツチーム管理アプリ)


お問い合わせ先

future_academy@hakuhodo.co.jp

サービス情報サイト
サービス事業者サイト
実証事例名「(仮称)さいたま市地域部活動統括団体」による部活動指導者派遣モデルの創出事業
受託事業者名一般社団法人さいたまスポーツコミッション
実証パートナー名さいたま市・さいたま市教育委員会・さいたま市立片柳中学校・株式会社日本政策投資銀行・株式会社日本経済研究所・スポーツデータバンク沖縄株式会社・クロススポーツマーケティング株式会社・SAITAMA WILDBEARS.EXE・日本通運野球部・ 株式会社 Link Sports
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域埼玉県さいたま市
実証校さいたま市立片柳中学校
対象
対象学年中学校1・2年生

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