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「令和の教育改革」に向けた課題

教育改革にあたっては、まずは、今の日本の実力を直視すべき。
過去の成功体験に囚われない、時代の変化に合わせた新しい教育「未来の教室」の構築が必要。

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「未来の教室」の構築に向けて

第1次提言や昨年度の取組みを踏まえた「未来の教室」の姿として、①学びのSTEAM化、②学びの自立化・個別最適化、③新しい学習基盤づくりを3つの柱に、9つの課題とアクションを提言。

平成29年度補正 学びと社会の連携促進事業
(「未来の教室」学びの場創出事業) 最終報告書 

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「未来の教室」9の課題アクション

イメージ学びのSTEAM化

●一人ひとり違うワクワクを核に、「知る」と「創る」が循環する、文理融合の学びに

教科学習や総合的な教科学習、特別活動も含めたカリキュラム・マネジメントを通じ、一人ひとりのワクワクする感覚を呼び覚まし、文理を問わず教科知識や専門知識を習得する(=「知る」)ことと、探究・プロジェクト型学習(PBL)の中で知識に横串を刺し、創造的・論理的に思考し、未知の課題やその解決策を見出す(=「創る」)こととが循環する学びを実現すること

乗り越えるべき課題
必要なアクション
STEAM学習プログラム・
授業編成モデル・評価手法の不足
▶︎
インターネット上に「STEAMライブラリー」、
地域に「STEAM学習センター」を構築
学校現場は知識のインプットで手一杯であり、探究・プロジェクト型学習(PBL)を行う余裕がないこと
▶︎
知識はEdTechで学んで効率的に獲得し、
探究・プロジェクト型学習(PBL)に没頭する
時間を捻出
他者との協働の基礎となる情動対処やコミュニケ―ションが難しい子どもも少なくないこと
▶︎
幼児期から学齢期にかけての
基礎的なライフスキルや思考法の育成
インターネット上に「STEAMライブラリー」、地域に「STEAM学習センター」を構築

STEAM学習コンテンツ(※)の開発とデジタルコンテ ンツ化

-良質なSTEAM学習コンテンツを開発し、それを「いつでもどこでも」学べる形式にする。

※:”様々な社会課題や未来社会のテーマに触れ、 文理分断を越えて必要な教科知識・専門知識を吸収しながら(「知る」)、課題発見・解決のために試行錯誤する(「創る」)ための学習コンテンツ”

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授業編成や指導案のモデルプランの明示

-学習内容に加えて、実際の授業に落とし込む際に必要なサポートを用意する。

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協働と共有が可能なオンライン・ライブラリーの構築(STEAMライブラリー構想)

-開発したSTEAM学習コンテンツや、現場で授業を実施していくためのサポートコンテンツを掲載できるライブラリーを構築
(右記のPBS(米国)の取り組みをイメージ)

-単純なライブラリー機能に加えて、互いに公表・活用するための協働・共有が起きる仕掛けも検討し、「学び、アイディア、人、機会がプールされたマッチングの場」に (イメージはYouTube×Wikipedia)

子ども達が本物の課題に触れて、本質的なキャリア観を醸成する場に

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専門高校や高等専門学校やファブ・ラボ の進化を進め、「地域のSTEAM学習センター」に

-社会や産業のテーマに向き合い、圃場や機械などプロジェクトを実践する施設・設備を有する高校の農業科(全国で303校)・工業科・情報科等の専門学科(のべ1987校)や、高等専門学校・民間のファブラボは、各地域における学びの共有財産として一層活用されるべき
-高校の専門学科と普通科の単位互換で、普通科の高校生が専門学科で学んだり、放課後やサマースクールのような教育課程外の機会に様々な子ども達が学んだりできる地域共有の学びの場として、専門学科等の有する施設やプログラムを「STEAM学習センター」へと進化させるべき
知識はEdTechで学んで効率的に獲得し、探究・プロジェクト型学習(PBL)に没頭する時間を捻出
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実証事業「EdTech活用学習プログラム『自立学習RED(eフォレスタ)』の公教育への導入実証」に基づき作成。

幼児期から学齢期にかけての基礎的なライフスキルや思考法の育成

探究・プロジェクト型の学習(PBL)を成立させるためには、そうした学びを進めるための基礎力が必要。

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子どもの脳は、4歳から5歳の幼児期に最も成長するという調査結果もあり、幼児期から学齢期にかけて育成すべき基礎的なライフスキルや思考法は何か、育成手法を個別に最適に選択する方法について検討を進め、多様なプログラムの開発と普及を進めるべき

右図)下図)遂行能力(※)に関する技能は、幼児期に大きく成長

※脳にある情報を保持・操作し、関心を集中させ、気をそらすものを取り除き、心のギアを切り替えることを可能にする技能。

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イメージ学びの自立化・個別最適化

●一人ひとり違う認知特性や学習到達度等をもとに、学び方を選べる学びに
乗り越えるべき課題
必要なアクション
一律・一斉・一方向型授業の神話
▶︎
知識の習得は、一律・一斉・一方向授業から「EdTechによる自学自習と学び合い」へと重心を移行
一人ひとりの学習者の個性(認知特性や理解度や興味関心)への細やかな対応の不足
▶︎
幼児期から「個別学習計画」を策定し、蓄積した「学習ログ」をもとに修正し続けるサイクルを構築
授業時数・学年・居場所の制約(履修主義・学年制・標準授業時数、狭い「対面」の考え方)
▶︎
多様な学び方の保障(到達度主義の導入、個別学習計画の認定、ネット・リアル融合の学び方の導入)
知識の習得は、一律・一斉・一方向授業から「EdTechによる自学自習と学び合い」へと重心を移行

これまでの一律・一斉・一方向授業

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教室にいる子供たちが、「同じことを」「同じペースで」「受け身で」学ぶ授業

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EdTechによる自学自習と学び合い

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幼児期から「個別学習計画」を策定し、蓄積した「学習ログ」をもとに修正し続けるサイクルを構築

幼少期から一人ひとりの個性、活動や学びを「学習ログ」として蓄積しながら、「個別学習計画」を策定・更新

-学校や民間教育の現場における日々の学習や課外活動の成果を「学習ログ」として蓄積

-学習者と保護者は、それをもとに、教師・専門家等から支援を受けながら「個別学習計画」を策定し、随時更新しながら、学び続ける

※発達障害の子ども達、特異な才能を有する子ども達(ギフテッド)、両方を併せ持つ意味で二重に例外的な2E(Twice Exceptional)の子ども達に適した学習環境の整備が重要

※特に幼児期から悉皆的に、一人ひとりの認知特性等の個性についても、丁寧に把握し続けることが重要

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相互運用性の担保された学習ログの構築、高校・大学による入学者選抜の多様化

-学習ログの効果を最大化するにあたっては、右の観点を踏まえながら、関係省庁が連携してグランドデザインの策定を進めるべき

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多様な学び方の保障(到達度主義の導入、個別学習計画の認定、ネット・リアル融合の学び方の導入)

「標準授業時数」等による縛りの緩和、そして「到達度主義」の導入

-標準授業時数の考え方を整理し、EdTechの活用などでより短い時間で高い成果を上げることを評価し許容する、明確な指針を、政府として学校現場に対して示すべき

-決められた時数の授業に出席したか否かに重きを置く「履修主義」ではなく、理解度・達成度を客観的に測定する「到達度主義」に基づく評価と、それに基づく授業編成を認めるべき
 -学習指導要領に基づく、学年ごとに定めた学ぶべき単元の縛り等の制約も緩和されるべき

個別学習計画を軸に、一人ひとりの才能を、傷つけることなく伸びやかに育む環境づくり

-公的に質が保証された多様な学び方を選ぶことが認められる仕組みとして、子ども達一人ひとりに「個別学習計画」を策定し、それに対する教育委員会等による公的な認定を与える仕組みが導入されるべき

-学校教育とフリースクール等の民間教育との組合せ等も含め、質の担保された多様な学習機会を保障することによって「不登校」という概念そのものを解消し、問題の根本的解決に道を開くべき

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小・中・高を通じ、ネットとリアルが融合した、個別最適化の学び方(新しい「対面型」)を

-近年の広域通信制高校が生み出した、ネット(オンラインでの自学自習や協働)とリアル(オフラインでの学習や体験)が融合した学びは、教育のイノベーションである

-全日制、通信制、そして単位制のもつ制度的な長所を組み合わせた柔軟な学び方を採用する高校が増えていくために、こうした制度間の垣根を取り払った新しい高校の類型を設けるなど、必要な制度環境が整備されるべき
 -高校のみならず、インターネットの恩恵を全ての学齢期の子ども達に行き渡らせ、EdTechを用いた自学自習や、オンラインとオフラインのコミュニケ―ションを組み合わせて創造的かつ協働的に学ぶ学習環境を小学校・中学校・高校を通じて可能にすべく、義務教育段階においても採用可能な、ネットとリアルを融合させた「新しい対面型」の学び方を検討し、導入すべき

-公的にも質が保障された多様な学び方を可能にする環境整備を早急に検討すべき

イメージ新しい学習基盤づくり

●学習者中心、デジタル・ファースト、社会とシームレスな学校へ
乗り越えるべき課題
必要なアクション
EdTechを活用するには、学校ICTインフラがあまりに貧弱なこと
▶︎
ICT環境整備(1人1台パソコン・高速大容量通信・クラウド接続の実現、調達改革・BYOD・寄付)
教師も子ども達も手一杯で、創造性を発揮する余裕がないこと
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学校BPR(業務構造の抜本的改革)の試行・普及、部活動に縛られない放課後の充実
教師が学び続け、外部人材と協働する環境の不足
▶︎
教師自身がチェンジ・メイカーとして、学校外の人材と学び協働し続ける環境づくり
ICT環境整備(1人1台パソコン・高速大容量通信・クラウド接続の実現、調達改革・BYOD・寄付)

調達構造改革(パソコン低廉調達・5G通信・クラウド活用の実現、共同調達、BYOD(家計負担での持参)、寄付の推進)

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パソコンを「新しい文房具」と考え、「1人1台」に向けたロードマップを関係省庁が連携して今年度内に策定
学びのSTEAM化・自立化・個別最適化のためには、1人1台のパソコン環境は必須
学校BPR(業務構造の抜本的改革)の試行・普及、部活動に縛られない放課後の充実

学校が「自己診断」を容易に行うことができるツールの開発・試行と普及

-学校業務をBPR(業務構造の抜本的改革)の手法を用いて根本的に見直しつつ、「デジタル・ファースト」の考え方に基づき、教材や宿題の配付や採点をはじめ、あらゆる事務作業のデジタル化を徹底して進めるべき

-業務改革を行うためには、個々の学校で異なる実態を把握が必要
教職員が自分の働き方や業務構造の課題を簡易に「自己診断」するためのアプリケーション等のツールを、関係省庁と教育現場の連携によって試作し、試行と改良を重ねつつ、学校において教職員が中心となって進めるBPRの普及に、早急に取り組むべき
自己診断結果イメージ

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部活動に縛られない新しい放課後のあり方の創出

-地域のスポーツクラブや、音楽教室等の民間教育、大学等の高等教育機関など社会の様々な主体と連携し、教職員に過度の負担を求めない、部活動の運用形態の成功モデルを早期に確立し、全国に展開すべき

-同時に、子ども達が部活動への参加を強制されることなく、一人ひとりが自由に、自身の学び方・過ごし方を選択できる、新しい放課後のあり方を創出していくべき
教師自身がチェンジ・メイカーとして、学校外の人材と学び協働し続ける環境づくり

教師に求められる「新しい専門性」を、教師が学び続けるための環境づくり

-教師自身は、学校環境の改善を進めるチェンジ・メイカー、自らの追い求めるテーマを探究し続けるアクティブラーナー、子ども達のアクティブ・ラーニングを助けるファシリテーターであることが必要。こうした「新しい専門性」を身につけ、磨き続けることが必要であり、教員養成課程や教職課程においても、「新しい専門性」の育成に資するプログラムが導入されていくべき

教師に求められる「新しい専門性」を、教師が学び続けるための環境づくり

-教師自身は、学校環境の改善を進めるチェンジ・メイカー、自らの追い求めるテーマを探究し続けるアクティブラーナー、子ども達のアクティブ・ラーニングを助けるファシリテーターであることが必要。こうした「新しい専門性」を身につけ、磨き続けることが必要であり、教員養成課程や教職課程においても、「新しい専門性」の育成に資するプログラムが導入されていくべき

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さいごに

「未来の教室」の工程表

前提として、現行法令の合理的な解釈の範囲内で実現可能なことは、明日からでも始めるべき。
その上で、3年後をターゲットに、国として、現場の創意工夫の背中を押す政策を実行していく。
尚、学習ログなどの時間を要する取組みもあるが、これらにも"すぐに取りかかる"ことが重要。

最終的には、ビジョンのもとで全てが連携する「一体的変化」を目指す。
現行法令の合理的な解釈の範囲内で、 実現可能なことは明日からでも始める
現場の創意工夫を促し、改革の成果を最大化させる政策の実行
  • 現行の学校関連制度が保障している創意工夫の自由度の範囲を提示(1年以内)
  • STEAM 学習コンテンツの開発加速
  • 教育現場全体にコンテンツを用いた授業編成のイメージを広く共有など
前例や過去にとらわれない改革を大胆に実現
学習ログ活用に向けた環境整備は、時間を要する取組みであるがゆえ、早急に取組を開始する

-データの相互運用性担保
-データ蓄積の開始
など

▼

「未来の教室」ビジョンのもとで
全てが連携する「一体的変化」へ

超短期

現行法令の合理的な解釈の範囲内で、実現可能なことは明日からでも始める

短期(3年程度)

現場の創意工夫を促し、改革の成果を最大化させる政策の実行
  • 現行の学校関連制度が保障している創意工夫の自由度の範囲を提示(1年以内)
  • STEAM 学習コンテンツの開発加速
  • 教育現場全体にコンテンツを用いた授業編成のイメージを広く共有など
前例や過去にとらわれない改革を大胆に実現

超短期

学習ログ活用に向けた環境整備は、時間を要する取組みであるがゆえ、早急に取組を開始する

-データの相互運用性担保
-データ蓄積の開始
など

▼

「未来の教室」ビジョンのもとで
全てが連携する「一体的変化」へ

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