「教育に企業版ふるさと納税を活用する」ための活用マニュアル整備と企業のインセンティブ設計

（※クリックで拡大表示します）

教育事業会社・NPO等が自治体の財源確保から運営までを一気通貫で担い、助成金・補助金に頼らずに小規模​自治体での特色ある教育・文化的事業を実施できる状態をめざし、以下3つを実施。
①：企業版ふるさと納税​「受け皿自治体の手続マニュアル」​開発​・受入支援を行い、先進地域、非先進地域ヒアリングやマニュアル作成・プロセス試行を実施。
②：企業版ふるさと納税の「CSRではない具体的なインセンティブ」開発を行うため、ローカル版認証制度の設計等を検討。
③：企業版ふるさと納税「寄付先選定から寄付までのマニュアル」開発・実行支援を実施し、企業のふるさと納税に関するヒアリングやマニュアル作成を実施。