▼ 体験や学びに“アクセスできない”という課題
・年収300万円未満の家庭の小学生 約3人に1人が、直近1年に学校外の体験が「何もない」、体験にかける年間支出は家庭状況により2.7倍の格差
・多様な体験や学びの選択肢が限定的。自治体の既存施策は、学習や受験支援に偏っている現状
・経済的・社会的に困難な状況の子どものサポートや、最適な学びにつなげるコーディネート機能が不足
教育クーポンの提供・地域コーディネーターの設置により、多様な体験や学びの機会が創出され、すべての子どもたちが包摂される地域社会を目指す
①多様な体験や学びの選択肢の拡大
②コーディネート機能の一般化(制度化)
③地域資源の可視化、創出
所得制限のない教育クーポンの提供
長野市内のすべての小中学生約28,000人に、体験や学習で利用できるクーポン(1人あたり1万円分)を提供し、学びをサポートしました。
地域コーディネーターの設置
地域に根付いて活動する子ども支援、福祉、市民活動などを行うコーディネーターが、体験活動と子どもたちを繋ぐ役割を担いました。
地域で活動する教育事業者、クラブ、サークルの参画
地域資源を活用したプログラムの創出、子どものサード・プレイスとなる地域資源(教育事業者、クラブ等)の開拓を通して、多様な体験・学びのプログラムが可視化されました。
氏名(フリガナ):奥野 慧(オクノ サトシ)
メールアドレス:nagano@cfc.or.jp
電話番号:022-265-3461
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https://cfc.or.jp/
| 実証事例名 | クーポン型助成を活用した地域における学び・体験創出事業 |
|---|---|
| 受託事業者名 | 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン |
| 実証パートナー名 | 長野市こども未来部こども政策課 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | 長野県長野市 |
| 対象 | |
| 対象学年 | 小学校1年生~中学校3年生 |
Society5.0で実現されるべき「個別に最適化された学び」には、学校教育と民間教育の協力・連携が理想的であり、そのひとつの形を実証するため。
・実証実験を増やしコンテンツをブラッシュアップさせる ・認知度を向上させる
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