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シェア型オンライン教育支援センター room-K
実証事業 報告書
本事業について
目的
新しい不登校支援の選択肢である「シェア型オンライン教育支援センター」の導入自治体拡大に向け、「自治体との汎用的な連携スキーム」を開発し、「支援の効果検証」を行うこと。
概要
汎用的な自治体連携スキームの開発
戸田市教育委員会との連携モデルをベースに、自治体内におけるroom-Kの周知から利用者のサービスへの接続、利用開始後の事業者・自治体間の情報共有の方法等を整理しました。また、GIGA端末の利用を実現するための調整手順も併せてまとめました。
広報イベントの実施
メタバースを活用した本事業の取り組みと、自治体・学校での導入・活用時における成果と課題等について紹介するオンラインイベントを実施しました。不登校支援に関心のある自治体関係者86名が参加し、全体では281名の参加がありました。
効果検証の実施
オンライン支援の効果検証を行うための評価指標および質問紙調査を開発しました。また、開発した指標と質問紙を用いて、利用者に対し6月時点と12月時点で調査を実施しました。また、不登校のこどもに負担をかけず、かつ確実に調査を実施する方法についても試行しました。
価格設計
自治体にシェア型オンライン教育支援センターroom-Kを導入する際の価格について、現時点での考え方を整理しました。room-Kは「公的な支援」として位置づけられることを目指しているため、利用者負担なしとすることを前提としており、自治体と事業者での費用負担を検討しています。
成果
自治体連携手順書の作成
事業者と自治体の連携について、サービスの導入から自治体内での周知、GIGA端末の調整、利用者受入後の定期的な情報共有まで、一連の手順をまとめたマニュアルを作成しました。
導入自治体の拡大
汎用的な自治体連携モデルをつくりつつ、広報等によりメディアに取り上げられる機会も増えたことで、来年度のroom-K導入を検討してくださる自治体が増加しました。いくつかの自治体とは具体的な連携に向け準備を進めています。
こどもの変化
効果検証の実施により、オンライン支援によるこどものポジティブな変化を客観的な指標により可視化することができました。一方で、把握されたネガティブな変化については、要因を考察したうえ今後の支援のあり方の改善に活かしていきます。
実証環境
使用端末：GIGAスクール構想により各自治体で配布された端末 または 利用者の所持するPC・iPad等
利用教材：Qubena、アルスパーク！（プログラミング教材）、Minecraft: Education Edition など
その他利用ITツール：Google Workspace、Zoom、Notion など
お問い合わせ先
「未来の教室」実証事務局
https://www.learning-innovation.go.jp/faq/
サービス情報サイト
https://futoko.katariba.online/
ダウンロードコンテンツ
ー
サービス事業者サイト
https://www.katariba.or.jp/
| 実証事例名 | シェア型オンライン教育支援センター room-K |
|---|---|
| 受託事業者名 | 認定特定非営利活動法人カタリバ |
| 実証パートナー名 | 戸田市教育委員会、入間市教育委員会、文京区教育委員会、益城町教育委員会 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 対象 | |
| 対象学年 | 小学校1年生～中学校3年生 |
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