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民間資金を活用した教育財源エコシステムの構築に関する実証事業
実証事業 報告書
本事業について
背景
公教育における「伸ばす学び」への十分な予算確保が難しく、また公財源の硬直的な予算執行等により、多様・柔軟な学びの支援が実施しにくい
目指す姿
心ある個人・企業のお金が次世代教育の充実に持続的に繋がり続ける「教育財源エコシステム」が構築されている状態
概要
公教育における民間資金活用スキームに係る調査
（※クリックで拡大表示します）
・全国教育委員会の民間資金活用状況等に係る実態調査
・教育委員会・企業向けヒアリング
・アンケート及びヒアリング調査結果を踏まえた民間資金活用スキーム一覧の作成
新たな民間資金活用スキーム(金融商品の運用益を教育に寄附する仕組み)の検証
（※クリックで拡大表示します）
・金融商品の開発・販売に向けた広報戦略手法の検討と検証
・金融商品の運用益を用いた取組周知支援
・金融商品の運用益を用いた寄附スキームの有効性等の検証
成果
全国の教育委員会を対象としたアンケート調査や企業等も含めたヒアリング調査を行い、民間資金獲得に挑戦したい教育委員会や自治体にとってハンドブックとなり得る「民間資金活用スキーム一覧」を作成
（※クリックで拡大表示します）
・全国教育委員会を対象に、民間資金獲得状況、各方策の特徴（資金の使途、獲得総額）、ボトルネックとなるフェーズ、課題概要等を調査し、結果を取り纏め
・民間資金獲得に挑戦したい教育委員会や自治体にとってハンドブックとなり得る「民間資金活用スキーム一覧」を作成
（※クリックで拡大表示します）
金融商品やマーケティング方法を検証したうえで、実証期間内で金融商品を展開し５件の申込を受領
（※クリックで拡大表示します）
・三井住友銀行（SMTB）の既存金融商品を基に、預入金額上限が500万円以上の「合同運用指定金銭信託（元本保証あり）」の金融商品を検証
・SMTBや鎌倉市教育委員会が主に鎌倉市内をターゲットとして行った、地域メディアや広報誌の活用、DM送付や個別訪問、Web・SNS等を活用した広報活動など、マーケティング方法について、その効果を検証
・2024年11月25日～2025年2月28日にかけて金融商品を展開し、合計５件の申込を受領
（※クリックで拡大表示します）
実証環境
実証１では全国の教育委員会を対象に、実証２では鎌倉市教育委員会にて実証を行った
サービス情報サイト
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ダウンロードコンテンツ
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サービス事業者サイト
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/gps/education.html
| 実証事例名 | 民間資金を活用した教育財源エコシステムの構築に関する実証事業 |
|---|---|
| 受託事業者名 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 実証パートナー名 | 鎌倉市教育委員会 三井住友信託銀行 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | 全国 |
| 対象 |
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