ホーム   >   「未来の教室」 実証事業   >   民間資金を活用した教育財源エコシステムの構築に関する実証事業
  • line
メインビジュアルの画像のイメージ1


実証事業 報告書

  成果報告 (2024年度)  

成果報告(PDF)を参照いただけます。

【PwCコンサルティング合同会社】未来の教室実証事業_R6最終報告書 PDF:【PwCコンサルティング合同会社】未来の教室実証事業_R6最終報告書

  成果報告 (2024年度)  

成果報告(PDF)を参照いただけます。

【PwCコンサルティング合同会社】未来の教室実証事業_R6最終報告書別添__民間資金活用スキーム一覧 PDF:【PwCコンサルティング合同会社】未来の教室実証事業_R6最終報告書別添__民間資金活用スキーム一覧

本事業について

背景

公教育における「伸ばす学び」への十分な予算確保が難しく、また公財源の硬直的な予算執行等により、多様・柔軟な学びの支援が実施しにくい

目指す姿

心ある個人・企業のお金が次世代教育の充実に持続的に繋がり続ける「教育財源エコシステム」が構築されている状態

概要

公教育における民間資金活用スキームに係る調査


(※クリックで拡大表示します)

・全国教育委員会の民間資金活用状況等に係る実態調査
・教育委員会・企業向けヒアリング
・アンケート及びヒアリング調査結果を踏まえた民間資金活用スキーム一覧の作成

新たな民間資金活用スキーム(金融商品の運用益を教育に寄附する仕組み)の検証


(※クリックで拡大表示します)

・金融商品の開発・販売に向けた広報戦略手法の検討と検証
・金融商品の運用益を用いた取組周知支援
・金融商品の運用益を用いた寄附スキームの有効性等の検証

成果

全国の教育委員会を対象としたアンケート調査や企業等も含めたヒアリング調査を行い、民間資金獲得に挑戦したい教育委員会や自治体にとってハンドブックとなり得る「民間資金活用スキーム一覧」を作成


(※クリックで拡大表示します)

・全国教育委員会を対象に、民間資金獲得状況、各方策の特徴(資金の使途、獲得総額)、ボトルネックとなるフェーズ、課題概要等を調査し、結果を取り纏め
・民間資金獲得に挑戦したい教育委員会や自治体にとってハンドブックとなり得る「民間資金活用スキーム一覧」を作成


(※クリックで拡大表示します)

金融商品やマーケティング方法を検証したうえで、実証期間内で金融商品を展開し5件の申込を受領


(※クリックで拡大表示します)

・三井住友銀行(SMTB)の既存金融商品を基に、預入金額上限が500万円以上の「合同運用指定金銭信託(元本保証あり)」の金融商品を検証
・SMTBや鎌倉市教育委員会が主に鎌倉市内をターゲットとして行った、地域メディアや広報誌の活用、DM送付や個別訪問、Web・SNS等を活用した広報活動など、マーケティング方法について、その効果を検証
・2024年11月25日~2025年2月28日にかけて金融商品を展開し、合計5件の申込を受領


(※クリックで拡大表示します)

実証環境

実証1では全国の教育委員会を対象に、実証2では鎌倉市教育委員会にて実証を行った


サービス情報サイト

ダウンロードコンテンツ
サービス事業者サイト
実証事例名民間資金を活用した教育財源エコシステムの構築に関する実証事業
受託事業者名PwCコンサルティング合同会社
実証パートナー名鎌倉市教育委員会 三井住友信託銀行
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域全国
対象

●このサービスをご覧の方はこんなサービスもご覧になられています。

  • CHANGE-MAKER’s Lab.

    本事業の目的は、これまでの一社一プログラム・教科単元連動型の教育支援から、産官学連携・専門性を有する複数企業協働による分野横断型・探究...

    詳しくはこちらCHANGE-MAKER’s Lab.

  • 介護施設(リビングラボ)を学び場とした人...

    リビングラボ化された介護施設を、新たな学び場として活用することで、企業(作り手)と現場スタッフ(使い手)とが、価値創造と技術開発力(技...

    詳しくはこちら介護施設(リビングラボ)を学び場とした人材育成プログラム

  • 幼小中統合型 個別最適・自立学習環境 i.Dar...

    年齢縦断型の環境で共有体験を通し自尊感情を育み、発達段階の違いに合わせた学びの機会を自己決定により選択し、自己到達度を更新しながら自ら...

    詳しくはこちら幼小中統合型 個別最適・自立学習環境 i.Dare(イデア)

  • 学習ログを通じた公教育と民間教育の連携に...

    教育データを、学習者にかかわるあらゆる支援者・指導者が共有可能な状態にしておくことによって、特定の指導者に負荷が集中するという課題を解...

    詳しくはこちら学習ログを通じた公教育と民間教育の連携による個別最適学習の実現

  • 「(仮称)さいたま市地域部活動統括団体」...

    さいたま市では部活動を学校から完全に切り離し、地域部活動「統括団体」の元で活動を実施することを目指している。本実証事業では、さいたまス...

    詳しくはこちら「(仮称)さいたま市地域部活動統括団体」による部活動指導者派遣モデルの創出事業

  • Edtechを利用した探究と教科学習の連動によ...

    詳しくはこちらEdtechを利用した探究と教科学習の連動によるDX人材の育成モデル創出

  • 越境的・共創的な学びを実現するみらいハイ...

    詳しくはこちら越境的・共創的な学びを実現するみらいハイスクール

  • 先生と企業人の交換留学プログラム ~社会...

    教師と企業人が異文化体験を通じ共に学び合うことで「未来の教室」ビジョン第二次提言内「新しい学習基盤づくり 課題3:教師が学び続け、外部...

    詳しくはこちら先生と企業人の交換留学プログラム ~社会的人事異動により知性を磨くリーダーシッププログラム



  • line



このページの上部に戻る
未来の教室の今(SPフッタのボタン)
未来の教室ってなに?
未来の教室通信:新規会員登録はこちら