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学校施設を有効活用した学びと体験が充実した地域のサードプレイスづくり～持続可能な運営のための調査研究事業～
実証事業 報告書
本事業について
背景
公共施設の中で最も大きな面積を占める「学校」。
その有効活用を検討する自治体は増えているものの、様々なハードルが存在し、なかなか実施に向けて踏み出しづらい。
目指す姿
新設/既設問わず学校施設が有効活用され、地域のサードプレイスとして持続的に機能していくため、全国的に学校施設の活用が浸透しづらい要因を明らかにする。
概要
自治体へのヒアリング実施
（※クリックで拡大表示します）
学校施設活用の仕組みを検討中の自治体、実践中の先進自治体へヒアリングを実施
学校施設や文教施設の管理運営に関する文献調査
法律事務所と連携した法令調査および文部科学省への解釈確認を実施。民間事業者が学校施設内で事業を実施する際のスキーム例を整理した。
学校施設活用のトライアル実施と実施後のニーズ調査
実際の小学校を活用し、民間事業者主体の放課後イベントを実施。トライアル後は学校関係者、教育委員会、保護者、地域事業者にヒアリング/アンケート調査を実施。
成果
学校施設活用における課題と成功要因
（※クリックで拡大表示します）
学校施設活用における、課題と成功要因の両面について10自治体から率直な意見を集めることができた。
中でも、学校活用に関する制度の解釈が難しいため、成功事例だけでなくその裏にある手法の発信を求める意見が多かった。
法令調査および学校の民間活用スキーム例の整理
学校教育に支障が生じないことを前提に、放課後や休日等の一時利用であれば、学校教育外の用途での施設利用は許容され、収益事業を行うことも許容されることがわかった。自治体の先進事例や既存制度の解釈を踏まえ、民間事業者による学校活用スキームの一例を整理した。
学校施設活用トライアル実施後のニーズ調査
（※クリックで拡大表示します）
教員に負担をかけず、自治体職員の労力も最小限に抑えられる点や、豊富な体験プログラムをアレンジできる点が、民間ノウハウ導入のメリットとなることを確認。
保護者は、子供が学校内で参加でき送迎の必要がない事に価値を感じ、体験機会を得るために一定の利用料金負担の意向があることがわかった。
実証環境
外部にデータが流出しないセキュアなチャットボット環境を用意し実証を行った。
お問い合わせ先
https://www.nomurakougei.co.jp/form/request/
代表番号：03-5962-1171
サービス情報サイト
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ダウンロードコンテンツ
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サービス事業者サイト
https://www.nomurakougei.co.jp/
| 実証事例名 | 学校施設を有効活用した学びと体験が充実した地域のサードプレイスづくり ～持続可能な運営のための調査研究事業～ |
|---|---|
| 受託事業者名 | 株式会社乃村工藝社 |
| 実証パートナー名 | 特定非営利活動法人放課後ＮＰＯアフタースクール/西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | <ヒアリング調査協力自治体＞ 安平町（北海道）、つくば市（茨城県）、中央区（東京都）、千葉市（千葉県）、五城目町（秋田県）、渋谷区（東京都）、三鷹市（東京都）、三芳町（埼玉県）、東村山市（東京都）、鎌倉市（神奈川県）<学校施設活用トライアル>実証先 東村山市 (東京都） |
| 実証校 | 東村山市立萩山小学校（後援：東村山市教育委員会） |
| 対象 | |
| 対象学年 | 小学1年生～６年生 |
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