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学校部活動の地域移行化による地域スポーツクラブの確立及び自走化に向けた持続可能な運営体制の創出
実証事業 報告書
本事業について
目的
当社が2017年からうるま市と連携して取り組んできた部活動改革について、学校部活動の地域移行を契機に、持続可能で多様なスポーツ環境の一体的な整備に向けて集大成となる”うるま市モデル”を構築させるもの。
概要
学校部活動の地域移行を契機とした地域スポーツクラブ”うるま市モデル”の集大成
2017年から学校部活動改革をスタートさせた沖縄県うるま市。地域移行によって、子供たちが将来にわたって、スポーツを継続して親しむことができる機会の確保、持続可能で多様な地域スポーツ環境を一体的に整備するため、これまでの取り組みの集大成としての実証を行いました。
教育委員会と市長部局の連携体制の構築
学校部活動の地域移行は”教育委員会の担当”と認識されがちだが、教育委員会だけでは対処できない様々な事案があるのが現実。地域移行を円滑に且つ総合的な解決を目指すため、うるま市内の組織横断的な連携体制を構築しました。
学校体育施設の有効活用
学校体育施設の有効活用に向けて、ICTを活用して管理運営の効率的運用や利用者の安全性の向上や防犯機能強化の実証を行いました。
また、「学校不動産」とも言われている学校体育施設の利活用により持続可能なスポーツ環境の整備につなげられるよう、民間等による指定管理者制度の運用について検討を進めました。
指導者向けの教育・認証制度（e-Learning）の構築
学校部活動の地域移行は、学校とは切り離されたスポーツ活動となるため、学校管理下の部活動に当たり前のように存在していた顧問教員ではなく、地域のスポーツ指導者が子供たちと向き合っていくことになります。子供たちが安心して活動できるよう、保護者が安心して子供を送り出せるよう、指導者の資質を備える・向上する教育・認証制度の環境を整備しました。
成果
うるま市地域移行推進プロジェクトチームの立ち上げ
教育委員会と市長部局の組織横断的な連携体制を整備。来年度以降の地域スポーツの在り方検討や学校体育施設の有効活用等、関係各所がそれぞれの立場から様々な提案や意見を出し合うことで、解決に向けて円滑な議論が可能となりました。
学校体育施設の有効活用①〜ICTの活用による利便性の向上〜
学校体育施設の有効活用に向けて、利用者の安全性の向上や防犯機能の強化を実証するため、体育館へクラウドカメラの設置を行い、今後のICTによる施設の機能拡充の可能性検証を行いました。
指導状況の確認を行うことで、「安全管理の意識が高まった」、「他の機能も充実させることで活用の幅が広がるのでは」、との意見があり、今後の可能性を見出すことができました。
今後、更なる学校体育施設の充実を目指していきます。
学校体育施設の有効活用②〜学校体育施設における指定管理者制度について〜
学校体育施設の有効活用に向けて、学校体育施設の民間等による指定管理者制度の運用について検討を進めました。学校体育施設の利活用によって収益化が図れると地域スポーツクラブ運営の財源確保にもつながることについて関係各所で共通認識を図り、これらの構想と実現可能性への道筋を整理しました。
今回の整理を踏まえ、実装に向けて着実な推進を目指します。
指導者に対する知識習得のための学習環境（e-Learning）の提供
地域スポーツ指導者に対して、知識習得・資質の向上に向けた学習環境を提供。e-Learning受講の他、対面での実施形式にて講習会を実施しました。競技種目を問わない学習テーマの受講に、指導者からは学び直すきっかけや新たに気づく場面が多くあったとの感想寄せられました。
生徒や保護者への安心安全の担保、指導者自身も安心して地域でスポーツ指導の実施ができるよう、全国的な展開を目指します。
実証環境
特になし
お問い合わせ先
「未来の教室」実証事務局
https://www.learning-innovation.go.jp/faq/
サービス情報サイト
特になし
ダウンロードコンテンツ
ー
サービス事業者サイト
https://www.s-databank.com/
| 実証事例名 | 学校部活動の地域移行化による地域スポーツクラブの確立及び自走化に向けた持続可能な運営体制の創出 |
|---|---|
| 受託事業者名 | スポーツデータバンク沖縄株式会社 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証校 | 沖縄県うるま市立具志川中学校 |
| 対象 | |
| 対象学年 | 中学校（1学年〜3学年） |
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