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実証事業 報告書

  成果報告 (2022年度)  

成果報告(PDF)を参照いただけます。

テーマC最終報告書 認定特定非営利活動法人カタリバPDF:テーマC最終報告書 認定特定非営利活動法人カタリバ

本事業について

目的

生徒が中心となり先生や関係者と対話しながら校則・ルールを見直していく取り組みです。立場や意見の違う人たちと、対話から納得解をつくるプロセスを大切にしています。この経験を通して、身の回りの課題に気づき、当事者意識をもって行動する力や、社会参画への意識を高めていくことを目指しています。

概要

教員コミュニティの運営

全国の教員同士がつながり、先進事例校とパートナー校との、パートナー校同士の「教員間のナナメの関係」を生み出していく教員コミュニティを醸成する実践を行いました。教員コミュニティを醸成してきました。また、生徒向けの発表会や勉強会も開催しました。教員コミュニティを軸に、ルールメイキング実践者やこれから取り組みたい学校・教員を支えるパートナー制度への参加を促進し、ルールメイキング実践校の広がりを生み出しました。

ルールメイキングサミットの開催

全国でルールメイキングに取り組む先生・生徒や専門家などのルールメイキング関係者が一堂に会して「ルールメイキングとは何か?」を探究する場として9月24、25日に開催しました。

自治体連携モデルの開発

茨城県つくば市と連携して、市内45校の小・中・義務教育学校でルールメイキングを行いました。つくば市教育局学び推進課・今年度より発足した校長会プロジェクトチームと連携し、ルールメイキングに取り組む上での必要なサポートを実証しました。

出版・広報によるムーブメントづくり

ルールメイキングの情報発信、広報活動によるルールメイキングの認知拡大とパートナー登録における意欲の形成を行いました。9月には、苫野一徳氏監修のルールメイキング書籍を出版しました。また、教育専門誌や地方メディアへの取材獲得を積極的に行い、ルールメイキングムーブメントを情報発信から加速し世論形成に取り組みました。

調査研究によるルールメイキングの効果検証 

ルールメイキングを実施することで得られる生徒への教育的効果・教員や学校への波及効果について、中長期的に検証していく調査を行いました。

成果

教員コミュニティの運営

ルールメイキング実践校が192校参加する教員コミュニティとなりました。先進事例校とパートナーの、パートナー同士の「ナナメの関係」を育むことができ、自発的な学校間交流会が5件生まれた。さらにルールメイキングに取り組む中高生が仲間と出会い・学び合う地域生徒大会をさ関西エリアで開催しました。

ルールメイキングサミットの開催

全国から22校の学校が参加しました。生徒、教員、有識者などとの対話を通してルールメイキングの新たな可能性「ルールメイキングと社会解決プロセスの親和性」が明らかになりました。サミットへの協力企業として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に会場提供の協力をいただき、企業連携の事例となりました。

自治体連携モデルの開発

自治体で一環してルールメイキングを推進するために教育委員会に対する支援メニューとして以下のものが明らかになりました。①取り組みの発展をめざすモデル事例の創出②取り組みの意義周知をはかる研修等の継続③市内の意欲的ある教員同士が学び会える機会の提供

出版・広報によるムーブメントづくり

2022年8月〜2023年2月まで合計41件メディアに掲載されました。9月には書籍「校則が変わる、生徒が変わる、学校が変わる みんなのルールメイキングプロジェクト」を出版しました。https://www.gakuji.co.jp/script/bkDtl.php?prodid=978-4-7619-2878-0

調査研究によるルールメイキングの効果検証

ルールメイキングに取り組んだ生徒がその後どのように成長するのか、ルールメイキングに取り組んでいる学校は活動を継続することでどのように変容していくのかについて、ロングスパンで調査研究を行うことでルールメイキング効果とその要因、今後に向けた課題を明らかにしました。

実証環境

・端末:各実証事業校で通常使用するPC、タブレット
・その他:遠隔での活動の際はオンラインミーティングサービスZoomを使用


お問い合わせ先

future_academy@hakuhodo.co.jp

サービス情報サイト
サービス事業者サイト
実証事例名ルールメイカー育成プロジェクト2022
受託事業者名認定特定非営利活動法人カタリバ
実証パートナー名・全校のルールメイキング実践校ー2月現在、全国195校(先進事例校/パートナー校/自治体連携校)がカタリバと連携しています。・茨城県つくば市教育委員会
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域全国
対象
対象学年小学校1年生~高校3年生

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