文字の大きさ
- 小
- 中
- 大
シェア型オンライン教育支援センター事業
実証事業 報告書
本事業について
目的
オンラインを活用し人材やプログラムを自治体を超えてシェアすることで、不登校支援のリソース不足を補い、データの蓄積・分析によりノウハウを展開できるような新たな支援体制を構築すること。
概要
全国から集まる支援者
保護者をサポートしつつ子どもの個別支援計画を立てる「支援計画コーディネーター」や、定期的な面談を軸に子どものサポートをする「メンター」など、伴走者を全国から募集・採用しました。説明会には800人以上が参加。1ヵ月の研修期間を経て、オンラインでの支援がスタートします。
支援計画コーディネーター
支援計画コーディネーターは保護者からの基礎情報、ヒアリング情報、こどもとの面談、メンターからのこどもの情報などをもとに、総合的にこどもの状況を見立て、支援計画を作成します。支援計画ではこども・家庭・周辺環境の強みをもとにroom-Kでの支援メニューを検討します。毎月の振り返りと3ヶ月に1回のアセスメントと計画の見直しを行います。
メンター
メンターには主に2つの役割があります。1つは、子どもたちにとってオンラインの場が安心・安全な場となるよう、子どもと信頼関係性を築くこと。2つ目は、子どもの状態に応じて支援内容を調節し、少しずつ子どもの意欲を引き出していくことです。「作戦会議」と呼ばれる定期的な面談機会を活用し、関係構築と学びや活動への誘い出しを行います。
学びプログラム
子どもたちの興味・関心、ニーズをもとにオンラインの学びのプログラムを個別型または集団型で実施しています。「学習支援」「教科ワークショップ」「SST（ソーシャルスキルトレーニング）」「クラブ活動」の4タイプのコンテンツを軸に、子どもたちの学びの意欲を引き出し深めていきます。
成果
サービス利用率
ユーザーのうち、54.1％が1年以上不登校状態でサービスの利用を開始しましたが、実証期間を通じて、週1回以上学びの場に参加している児童生徒の割合は平均で83％に上りました。メンターによる作戦会議を中心に子どもたちが安心できる環境をつくりつつ、学びの場に誘い出した効果が上がったと思われます。
オフライン支援への接続
世田谷区との連携においては、オンライン支援をきっかけに、オフラインの支援の場（教育支援センター）への通所につなげることも目指して支援に取り組みました。現場スタッフがカタリバスタッフと一緒にオンラインの場に参加して関係を築いたことで、4名の子どもが通所に至りました。
デジタルを活用した支援システムの構築
オンラインで効果的・効率的に支援を実行するため、スプレッドシートを用いて開発したダッシュボードと既存のツールを組み合わせ、独自の支援システムを構築しました。また、子どもの状態を見立てて適切な支援メニューを提案するためのアセスメント指標や個別支援計画のフォーマットも作成しました。
実証環境
使用端末：Chrome Book または 利用者の所持するPC・iPad等
利用教材：Qubena、アルスパーク！（プログラミング教材）、Minecraft: Education Edition、NHK for School など
その他利用ITツール：Google Workspace、LINE for Business、Zoom、Notionなど
お問い合わせ先
「未来の教室」実証事務局
https://www.learning-innovation.go.jp/faq/
サービス情報サイト
https://futoko.katariba.online/
ダウンロードコンテンツ
ー
サービス事業者サイト
https://www.katariba.or.jp/
| 実証事例名 | シェア型オンライン教育支援センター事業 |
|---|---|
| 受託事業者名 | 認定特定非営利活動法人カタリバ |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証地域 | 広島県、世田谷区、中野区（区立中学校3校）、その他BtoC利用者の居住地域 |
| 対象 | |
| 対象学年 | 小中学生（不登校状態または不登校傾向にある子どもが対象） |
ほかの ｢未来の教室｣ 実証事業 をさがす
●このサービスをご覧の方はこんなサービスもご覧になられています。
-
「未来の教室」実証事業～渋滞/混雑解消をテ...
創造性、課題設定解決力を育成する世界の人材開発競争に遅れないイノベーションを起こせる人材育成、人材育成のための指導者の発掘、育成、能力...
-
Pre-STEAMとしての内発的動機育成手法の開発
生徒一人ひとりが教科学習やPBLに主体的に取り組むための前提となる、学びの内発的な動機（＝「一人ひとりのワクワク」）を学校現場で育んでいく...
-
学校独自の財源づくりのための資金調達・運...
-
教育委員会が学校の伴走者に変わっていくた...
働き方改革/業務改善の目的は単なる時間削減ではなく「教育の質の向上」にあり、教育委員会の変容（管理から支援・伴走へ）が大きな後押しになる...
-
群馬・高崎、福島・大熊プログラム
①群馬県高崎市、②福島県大熊町にて、地域の課題を学習者が発掘・設定し、１ヶ月、３ヶ月、あるいは数ヶ月連続的に同じ地域の方々と関わりながら...
-
「デキタス」を利用した将来的に公認可能な...
あらゆる事情により学力のサポートが必要とされる生徒に対して、「個別学習計画」を作成。その計画に沿ってICT教材「デキタス」を活用し、生徒の...
-
大学リソースを活用した部活動の地域移行の...
大学のリソースを活用した運動部活動の地域移行の実現可能性について、施設などの物理面、人、カネ、学校側の考え方など多面的に検証する。
-
教師のわくわくを中心にしたPBL型業務改善で...
教師のわくわくを中心にしたPBL型業務改善によって、「授業と学校組織の変革につながる」「教師の新しい専門性は向上する」という2テーマをまと...
