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実証事業 報告書

  成果報告 (2023年度)  

成果報告(PDF)を参照いただけます。

最終報告書 株式会社a.schoolPDF:最終報告書 株式会社a.school

本事業について

背景

探究の学び場(サード・プレイス)は現在、日本各地に点在しており、すべての子どもたちが容易にアクセス可能な状況には至っていない。特に、過疎地域を中心とする地方でその不足が顕著。地方において探究の学び場の拡充が進まない最大の障壁は、収益化の難しさにある

目指す姿

各地の自治体や地元事業者と連携しながら、多様な探究の学びを日本全国に住む子どもたちに持続可能なモデルで提供できる体制を整える

概要

自治体・民間事業者との連携を通じた、小都市での探究塾立ち上げモデルの実装

自治体や小規模な民間事業者が主導で探究学習イベントを開催し、顧客アンケートや事業者のインタビューを通じて市場の需要、運営体制、事業化に向けた仮説の検証を行った。

実証フィールド
・山梨県都留市(探究学び場つるラボ)
・高知県北川村(北川村教育委員会)
・山口県萩市(motibase)
・宮城県松島町(まなび舎hiraku.)
・愛知県西尾市(モイッカ学童スクール)

学習塾との連携を通じた、中都市での探究塾立ち上げモデルの実装

弊社探究学習フランチャイズサービスに加盟する学習塾において、事業者インタビューと顧客アンケートを実施し、学習塾との連携を通じた探究学習の普及モデルについて仮説検証を行った。

実証フィールド
・うすい学園(群馬県)
・リード進学塾(岐阜県)

異業種からの探究学習事業参入モデルの実証

大多喜ガス(千葉県)で探究学習イベントを開催し、顧客アンケートや事業者のインタビューを通じて市場の需要、運営体制、事業化に向けた仮説の検証を行った。

成果

自治体・民間事業者との連携を通じた、小都市での探究塾立ち上げモデルの実装

全ての実証エリアで参加者満足度は高かったものの、有料の通塾プログラムへの参加に対しては消極的な意見が多く見られた。小都市における探究学習に対するニーズはまだ小さい。

100%ユーザー課金のモデルではなく、自治体や国の予算を利用した「自治体連携モデル」が小規模地域での展開に関しては現実的。
 
地域展開を拡大するには、構想・計画の策定と人材・資金の調達に対する支援が重要になる。

学習塾との連携を通じた、中都市での探究塾立ち上げモデルの実装

両方の学習塾で子ども・保護者の満足度は非常に高かったものの、集客力に差が見られた。講習モデルから段階的に展開していくのがよさそう

異業種からの探究学習事業参入モデルの実証

異業種からの参入では、教育事業者が直面する探究学習事業展開の課題に加え、社内の意思決定や運営体制の構築などでの困難があることが明らかになった

実証環境

・端末:各実証フィールドで通常使用するPC、プロジェクター


お問い合わせ先

・担当:岩田拓真(代表取締役)
・電話番号:050-6877-6298
・メールアドレス:tankyu100@aschool.co.jp

サービス情報サイト
サービス事業者サイト
実証事例名「探究の学びの場」の地方での拡充
受託事業者名株式会社a.school(エイスクール)
実証パートナー名株式会社BMU アースエイトユニバーサルスクール、西塔企画、北川村教育委員会、一般社団法人都留まなびの未来づくり推進機構、一般社団法人motibase、一般社団法人hiraku、株式会社neiuw begin、プロジェクトリーズ株式会社、株式会社うすい、大多喜ガス株式会社
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域山梨県都留市、高知県北川村、山口県萩市、宮城県松島町、愛知県西尾市、群馬県、岐阜県、千葉県
対象
対象学年小学1年生〜中学3年生

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