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実証事業 報告書

本事業について

目的

1. 不登校児童生徒を対象としたICT在宅学習の実施
2. 人的サポートによる学習効果の定量的調査・測定
3. 学校現場の出席・学習評価のガイドラインモデルの策定・提唱

概要

文科省通知の実行拡大を目指した学校との連携


(※クリックで拡大表示します)

平成17年からの文科省通知及び議員立法の「教育機会確保法」により、不登校児童生徒が自宅に居ながら、学校と連携した学習活動を実施することで「授業への出席の取り扱い」「成績に反映させること」が可能になり、加えて自宅や学校外の機関で学ぶ不登校の生徒は、卒業後の進路の選択を持つことができるようになり、進路選択の不利益を被らないようになるはずでした。
つまり、不登校の期間、自宅や学校外の機関で学びが、学校教育の学習権として保証されるようになったのです。にもかかわらず、実態としては、以下のような理由で実施事例は極めて少なく、学習権の保証は実施されていませんでした。

在宅教育内容


(※クリックで拡大表示します)

<教科学習>
・ICT教材の学習状況(学習時間・進捗)を月1回まとめて学習レポートを作成・提出
・児童生徒の学習進捗に合わせた個別最適の学習を行います
・主教材としてデキタスを利用しますが、児童生徒の特性に合わせて副教材を検討します

<チャット担任>
チャットを使って児童生徒と日常的な対話を繰り返しながら、将来の夢や目標を引き出し、学習意欲の向上と目標設定をサポート。生活面・学習面など個々が直面する様々な課題に対し、良き相談者として常に寄り添います。

<オンライン体験活動>
月2回、国内・海外で1回ずつのオンライン社会科見学。オンライン会議システム「zoom」使用。

<チャット部活>
週1回、チャットグループで自分の好きなものを共有する部活。学校向けwebサービス「Google Classroom」使用。

<ホームルーム>
週1回、担任や同じ担任を持つ児童生徒との会話や遊びを楽しむ会。オンライン会議システム「zoom」使用。
※一部の児童生徒のみ対象

成果

全国17自治体の教育委員会を交えて、ICT教材を用いた在宅学習の評価基準(ガイドライン)を策定

出席扱い・学習評価(観点別)のためのガイドライン、参考資料(法令・通知・資料等)、OJaCにおける出席扱い・学習評価マニュアルの内容で、全国17自治体の教育委員会を交えて、ICT教材を用いた在宅学習の評価基準(ガイドライン)を策定しています。完成後は参画17自治体のみならず、全国の都道府県・市区町村教育委員会に共有し、全国でのブラッシュアップ・幅広い利用を促進していきます。

実証環境

・環境:各家庭のPC/タブレット、インターネット環境
・教材:デキタス、eboard、キュビナ


お問い合わせ先

Future_academy@bcg.com

サービス情報サイト
サービス事業者サイト
実証事例名『OJaCプロジェクト』 「不登校児童生徒を対象としたICT在宅学習モデルの構築」
受託事業者名株式会社クラスジャパン学園
実証パートナー名北海道紋別市/北海道長沼町/埼玉県さいたま市/埼玉県吉川市/千葉県千葉市/東京都福生市/静岡県浜松市/三重県四日市市/京都府京都市/大阪府大阪市/兵庫県尼崎市/兵庫県川西市/奈良県奈良市/奈良県田原本町/岡山県高梁市/宮崎県宮崎市/宮崎県延岡市教育委員会
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域全国17自治体(北海道紋別市/北海道長沼町/埼玉県さいたま市/埼玉県吉川市/千葉県千葉市/東京都福生市/静岡県浜松市/三重県四日市市/京都府京都市/大阪府大阪市/兵庫県尼崎市/兵庫県川西市/奈良県奈良市/奈良県田原本町/岡山県高梁市/宮崎県宮崎市/宮崎県延岡)
実証校上記17自治体にある109の小中学校
対象
対象者初中等

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