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実証事業 報告書

  中間報告 (2018年度)  

2018年度 の 中間報告(PDF)を参照いただけます。

「未来の教室」実証事業中間報告:一般社団法人小布施まちイノベーションHUBPDF:「未来の教室」実証事業中間報告:一般社団法人小布施まちイノベーションHUB

  成果報告 (2018年度)  

2018年度 の 成果報告(PDF)を参照いただけます。

「未来の教室」実証事業成果報告:一般社団法人小布施まちイノベーションHUBPDF:「未来の教室」実証事業成果報告:一般社団法人小布施まちイノベーションHUB

本事業について

目的

複雑で個別化した社会のニーズへの対応を必要とする地域課題を取り上げ、多様な当事者へのヒアリングや調査、事業構想などを通じて、社会変化に対応し企業や行政の経営の現場で変化を起こす「チェンジメーカー」を育成する。また、その「チェンジメーカー」に必要なスキルセットやマインドセットを明らかにする。

概要

若者の自殺対策@小布施町を題材にした人材育成プログラムの概要画像1

<プログラムの概要>
本プログラムでは、対象地域(小布施町)が実現すべき地域の未来像(社会テーマ)として、①すべての子どもが輝く町(主に引きこもり・自殺対策に関するイシューを取り上げる)、②未来の行政に出会える町(行政組織に関するイシューを取り上げる)の2テーマを設定する。

<テーマ①:すべての子どもが輝く町>
1)テーマの概要と方向性
主に未成年者の「引きこもり・自殺」に関するイシューを取り上げ、すべての子どもが生きがいを持てる社会を作るための具体的な施策・事業を構想する。

2)テーマ設定の背景
人口10万人あたりの未成年者の自殺率は長野県が最も高いという統計の存在。
未成年者が引きこもりや自殺を選択するプロセスやきっかけは非常に複雑であり、課題設定が困難。
解決に向けては多様なセクターによる協働が不可欠であり、各セクターとの関係構築が重要な課題に。

<テーマ②:未来の行政に出会える町>
1)テーマの概要と方向性
主に行政組織の改善・改革に関するイシューを取り上げ、未来に「こうあるべき」行政の姿を実現するための具体的な施策・事業を構想する。

2)テーマ設定の背景
地方行政、とりわけ人口規模の小さい自治体における行政組織は、財政悪化や住民・社会ニーズの多様化により、少ない人数で多様な仕事をこなすことが求められている。
世代間の危機意識に大きな差がある中で、未来を見据えた行政改革(組織改革、人材育成、業務効率化、協働の推進、歳入増加策)を進めていくことが急務に。

若者の自殺対策@小布施町を題材にした人材育成プログラムの概要画像2

<事業のプロセス>
①課題の構造を把握する、②解決策をプロトタイプする、③成果を発表する、の3回の「スタディツアー(現地合宿)」と、それぞれのツアー間に都内開催する「作業日(研修会)」を、参加必須プログラムとして実施。

プログラム参加者以外に、日頃実務として社会テーマに向き合っている行政職員複数名にメンター兼参加者としてチームに参画してもらい、ともに課題設定や解決策の構想を行う。

「現地合宿」では、問題の現場を訪問し、当事者や実際に問題解決に取り組む組織・個人へのヒアリングを重点的に行う。
既存の知識や論理的な思考に基づく課題設定だけでは、参加者のメンタルモデルを引きずった議論となり、斬新な課題解決の手法は掲示されないことが想定される。そのため、「作業日(研修会)」では、自らのメンタルモデルに気づき自己を拡張するワークショップを積極的に実施し、参加者がフレッシュな目で課題設定や解決策の構想に向き合える環境をつくる。

スタディツアー②と③の間で、「プロトタイプ期」を設定。公式のプログラムとは別に、参加者が主体的・実験的に構想した施策や事業を実験的に取り組む期間をつくる。全体を通じて、各チームにメンターがつき、プログラムが目指すスキルセットやマインドセットを意識しながら、チームの事業構想や施策立案に伴奏する。

成果
実証環境

現場での実践的な人材育成プログラムであることが事業の特徴であり、特別な端末等の利用は想定していない。


お問い合わせ先

「未来の教室」実証事務局
https://www.learning-innovation.go.jp/faq/

サービス情報サイト

ダウンロードコンテンツ
サービス事業者サイト
実証事例名若者の自殺対策@小布施町を題材にした人材育成プログラム
受託事業者名一般社団法人 小布施まちイノベーションHUB
実証パートナー名プログラム開発における協働パートナー:株式会社リディラバ 課題提供・プログラムの受け入れ先:小布施町役場(自治体行政)
実証年度
事業カテゴリー種別
実証地域長野県:上高井郡小布施町
対象
対象者20代後半〜30代中盤までの経営予備軍(社会人教育)

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