結論のサマリー

調査の結果、教育機関等において資産運用の取り組みが進まない背景として、課題4点（要素の欠如）を特定し、それぞれに求められる施策と提言を明らかにした。

課題

課題4点（要素の欠如）として、1.資金原資、2.経営の意志、3.体制、経験、4.制度が特定され、克服には、「民間による仕組み作り」（個々の取り組み）と併せて、それぞれの施策推進に対する「官民連携の動きとしての政府による音頭取り」（お墨付き）が重要と分析。

施策

見えて来た課題を元に、教育機関における資産運用の取り組みを進めるために必要な施策テーマとして、「1.政策的誘導による雰囲気醸成」「2.初期の運用資金確保」「3.タイプ別の仕組みの必要性」「4.学習・知見共有コミュニティ」を特定。

政策・制度面における提言

また、民間主導による基金運用モデル構築等と並行して、官民連携によるファンドレイジング力向上施策や、政策的な誘導による「資産運用への取り組みが進みやすい環境整備」が重要であることから、具体的な「政策・制度面における提言」として4点でまとめた他、別途、教育機関等に対する寄付促進の観点で「税制面における課題と背景」としては、「みなし譲渡課税の緩和」「キャピタルゲイン課税の緩和」の2点を特定。