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大学リソースを活用した部活動の地域移行の受け皿整備の検証
実証事業 報告書
本事業について
目的
大学のリソースを活用した運動部活動の地域移行の実現可能性について、施設などの物理面、人、カネ、学校側の考え方など多面的に検証する。
概要
実証実験
（※クリックで拡大表示します）
高島市内A中学校の陸上スポーツ部、ソフトテニス部を対象とした実証実験を行いました。当日の練習メニューはびわこスポーツクラブ監修のもと、びわこ成蹊スポーツ大学の学生（同大学陸上部員2名・ソフトテニス部員3名）が指導しました。練習後には中学生の部員と保護者に対してアンケートを行いました。部員には当日の練習の充実度や満足度など、保護者には地域移行に対する期待や不安、月謝が発生するとした場合の価格受容度について調査を行いました。
協議会
（※クリックで拡大表示します）
滋賀県高島市の関係者（教育委員会、学校長、スポーツ協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、有識者、大学関係者など）による意見交換と今後の方向性の検討を目的とした協議会を開催しました。「中学生年代のスポーツ機会の保障・スポーツライフ創出」というビジョンに基づき、受け皿組織の整備、大学生による指導の妥当性、財源の確保、教員の兼業兼職、大会運営方式、生徒の移動手段などを論点とした討議が行われました。
成果
調査結果サマリ（実証実験・ヒアリング調査）
（※クリックで拡大表示します）
実証実験と関係者ヒアリング調査をふまえて、運動部活動の地域移行を〈提供者－受益者〉〈ポジティブ要素－ネガティブ要素〉に区分けして整理しました。左表の「生徒」は実証実験に参加した生徒のアンケート結果によるもので、「楽しかった」「指導者はアドバイスをしてくれた」「指導者は練習において生徒の意見を反映させてくれた」など全ての項目で肯定的な印象を持っていました。保護者は、練習の充実などの期待の反面、費用支出など不安要素も見受けられます。
顧問教員は時間的なゆとりの確保の一方、トラブル時の対応体制に課題があるとの指摘があがりました。教育委員会やスポーツ関係団体からは、中学生のスポーツの機会保障という肯定面と、指導人材や財源の確保、受け皿組織の不足など実現可能性に懸念があることが明らかになりました。
保護者の月謝価格受容度
（※クリックで拡大表示します）
実証実験に参加した中学生部員の保護者にアンケートを通じて、部活動が有償化して月謝が必要となったとの仮定で、月額いくらなら支払いに同意するかを分析しました。その結果、適正価格は2,500円/月となりました。ただし、この結果は現在の部活動の姿を保護者が思い描いた中で回答を得たもので、練習内容や時間・頻度、指導者のレベル、練習施設などの条件が変われば、受容価格も変化する可能性があります。
スポーツコンソーシアム案
（※クリックで拡大表示します）
今回の調査をもとに、高島市において運動部活動の地域移行を実現するための基盤として「高島市スポーツコンソーシアム（仮称）」を提案しました。高島市の近隣にある「びわこ成蹊スポーツ大学」には、スポーツ能力の高い大学生約1600名が在籍していることから、部活動の指導人材の輩出源として有望視ができます。高島市およびスポーツ関係団体とネットワークを形成し、同大学が調整機能を果たすことで、地域移行に必要な資源（人材、資金、施設など）の調達や配置をはかる合議体として機能させることを想定しています。（進捗ステップや事業計画は成果報告書をご覧ください）
| 実証事例名 | 大学リソースを活用した部活動の地域移行の受け皿整備の検証 |
|---|---|
| 受託事業者名 | 大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所 |
| 実証年度 | |
| 事業カテゴリー種別 | |
| 実証校 | 滋賀県高島市立A中学校 |
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