部活動の教育的意義

部活動は、放課後にスポーツや文化芸術活動をする場にとどまらず、「教科教育以外の学習の場」、「家庭、教室以外の居場所」、「人間関係づくりの場」、「思い出づくりの場」といった機能を一手に引き受けていることが確認できた。
この点は、生徒、保護者、教員のいずれも同様の認識を有しており、一種の「文化」になっているものと考えられる。
仮に、部活動を地域に移行または外部化するのであれば、これらの機能を代替できる新たな仕組みとセットで考える必要があるのではないか。（部活動のない諸外国との比較など）

部活動ニーズの多様化

部活動への外部指導者の導入、レベル別部活動の導入、（レイヤーモデルのレイヤー①に相当する）レクリエーション活動との両立、複数部活動の実施などの部活動改革案に対しては、生徒、保護者、教員のいずれも肯定的な評価をしている。
特に、指導者については、先生と外部指導者どちらかがいいということではなく、先生＋α（外部指導者）が望ましいと捉えられた可能性が高い。
このため、部活動の実施形態に「多様性」を持たせることが生徒、保護者、教員のニーズを満たすことになる。
その実現に向け、民間事業者の参入余地があるのではないか。
当初想定していた「さいたま市版レイヤ―モデル」については、ニーズに合致していないことが分かったので、モデルの修正が必要。
学校部活動終了後に追加の活動を希望する生徒や保護者が少ないため。

大会のあり方

生徒、保護者、教員のいずれにとっても、「部活動」と「大会」は密接不可分という意識が強いことが確認できた。
部活動の在り様は、大会の有無や実施形態、進路選択における大会の位置づけによって規定される可能性が高い。
大会は、「全国＞地方＞都道府県＞市」や「プロ・実業団＞大学＞高校＞中学」という“縦の流れ”を抜きにした議論はできないので、市域レベルでの改革の取組にはおのずと限界がある。
大会運営が、現場の教員に委ねられているが、これが教員の大きな負担になっているので、運営の外部化については、検討の余地がある。

収益の確保

今より質の高い、専門的な指導者から指導が受けられるのであれば、保護者は一定の受益者負担は許容できると思っている。
一方で、プロスポーツチームが想定している指導者派遣の費用感とは、乖離が生じている。
費用縮減・収入増加の議論のほか、その他のリソースを有効活用する可能性の検討も求められる。

収益の確保（企業からの収入）
企業からの協賛金及び学校体育施設の利活用に係る収入の獲得可能性については具体的に議論できなかった。
しかし、収入の可能性として企業版ふるさと納税・クラウドファンディングの活用などが考えられる。
寄付を受けたい自治体と寄付したい企業を結び付ける成功報酬制のマッチングサービス（ラボたま）のような企業と自治体を結ぶプラットフォームの利用が望ましい。
企業から寄付を受ける目的として、企業による貧困家庭への部活動支援などSDGsに訴えかけるなどが考えられる。
学校体育施設の貸出による収入獲得については、まずは、現状の「学校体育施設開放事業」の実態を把握した上で、収入獲得可能性について議論をする必要がある。

収益の確保（自治体等からの支援）
全国平均の子どもの貧困率は13.5％、さいたま市でも可処分所得200万円未満が5.1％あり、アンケート結果でも指導料1,000円以下の回答が約10％あったため、低所得世帯への就学支援が必要となる。 
一方で、国レベルでもスポーツベッティングやtotoからの助成などの検討が求められる。
既存で取り組みが進んでいる部活動指導員制度や外部指導者導入のメリットに加え、成果指標策定とモニタリングを伴うPFS導入によって、より効率的な部活動の管理運営、教育としてのサービスの質の維持・向上が期待される。
また成果指標のモニタリングにより事業効果の測定・振り返りができる。