・本年度、群馬県高崎市においては、佐藤病院（受元：佐藤先生）、山名八幡宮（受元：高井宮司）、金澤屋（受元：本木代表）、しののめ信用金庫（受元：横山理事長）を舞台にプログラムを実施する。
　福島県大熊町においては、原発事故による避難指示が来春解除されるが、解除後の街づくりを考える大熊町の若手職員による会議体「未来会議」を舞台にプログラムを実施する。

・5年間を通して事業者としてプログラム開発のノウハウ・知見を蓄積する中で、人口37万人の中核市である「高崎」、一方、原子力発電所の事故により一からまちづくりを始める「大熊」が抱えている課題ならびにプログラムの構成要素と参加者の能力開発の相関関係を明らかにし、共通する課題を抱える全国の地方の現場においても、プログラムをカスタマイズして、人材開発プログラムを提供していく。

・そして5年後には、参加者の事前事後の変化や参加後の活躍におけるベストプラクティスの継続的な発信を通して、「地域×チェンジメーカー」プログラムのブランドを確立。経営予備軍からポテンシャル人材まであらゆるセグメントに対して、全国で人材育成プログラムを実施できる体制を構築する。

・それらを企業、中央省庁、都道府県庁、地方自治体、あるいは変革を目指す個人に対してプログラムとして販売し、持続可能なビジネスモデルとして日本全域でスケールさせることで、プログラムへのアクセサビリティを確立するとともに、「地域」の現場から多数の「チェンジメーカー」を生み出す。

・また、当法人としては、 Iターン、Uターンを視野にいれた地域の中でのコミュニティ・ビジネス、ソーシャルビジネス等の起業家、地域の大手・中小企業の地域人材の「チェンジメーカー」育成も視野にいれて取り組む。