令和7年度「未来の教室」実証事業公募開始のご案内

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NEW! 2025年06月04日

令和7年度「未来の教室」実証事業公募開始のご案内

経済産業省では、２０１８年から「未来の教室」実証事業を実施しており、本事業においては、価値創造型人材の育成に向けて、「伸ばす学び」の充実に積極的に関与するほか、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」による学びの充実を図ることで、社会全体で子どもたちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくための実証、調査・広報を進めることにより、新たな学びの環境づくりを推進することを目的としています。

本年度も、学校内外をフィールドとし、民間事業者との連携による実証やその効果検証プログラムを実施することを通じて、取組の全国への普及・展開を念頭においた事例・仕組みの創出を目指し、本事業の実証事業者の公募を実施します。

公募期間

令和７年６月４日（水）から 令和７年６月２７日（金）正午まで

公募要領

公募要件、応募資格、応募方法等、詳細は下記よりPDFをダウンロードのうえ、ご確認ください。

令和7年度「未来の教室」実証事業公募要領

提出資料テンプレート

エントリーシートテンプレートは、下記よりPPTをダウンロードのうえ、使用してください。

令和7年度「未来の教室」実証事業エントリーシート

支出計画書テンプレートは、下記よりXLSをダウンロードのうえ、使用してください。

令和7年度「未来の教室」実証事業支出計画書

事業スキーム

本事業は、経済産業省から、ボストン・コンサルティング・グループ（以下、BCG）が受託しています。 BCGは、本事業の運営主体として、実証事業を含む複数の事業を組成・運営・管理します。

参考：背景と目的

※再掲を含みます。
経済産業省では、２０１８年に民間事業者と連携した「未来の教室」実証事業を開始して以降、２０１９年には「「未来の教室」と EdTech 研究会」において「「未来の教室」ビジョン」をとりまとめ、①学びのSTEAM化、②学びの自律化・個別最適化、③新しい学習基盤づくりを３つの柱に９つの課題とアクションを設定し、２０２２年には産業構造審議会教育イノベーション小委員会にて、過去の議論を踏まえた「中間とりまとめ」を公表するなど、様々な観点から学校内外における令和の教育改革を推進してきました。

さらに２０２４年１月には、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を設置し、同年７月に報告書を公表しました。同報告書では、多様な人材の育成を加速させるため、公的支出による「公助」や受益者負担による「自助」に加え、企業や地域社会との連携により、意欲ある学校や子どもたちの挑戦を積極的に支援し、社会全体で次世代の育成を支える「共助」の充実を掲げ、それを通じて多様な学びの選択肢を用意し、新たな価値を生み出すことのできる価値創造型人材の育成を促す環境を整えることが重要とし、様々な「共助」の取組を拡大させるため、産官学が連携して取り組むべきことを整理しています。併せて、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集」を公表し、”学びと社会連携”の好事例を紹介しました。

本事業においては、上記のような各種検討会等におけるこれまでの議論や、「未来の教室」事業の取組を発展的に継承しつつ、価値創造型人材の育成に向けて、「伸ばす学び」の充実に積極的に関与するほか、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」による学びの充実を図ることで、社会全体で子どもたちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくための実証、調査・広報を進めることにより、新たな学びの環境づくりを推進することを目的としています。

２０２４年度の実証事業においては、企業や教育現場、地域コミュニティ、自治体における連携・協働や、教育現場における外部資源の活用等に関する実証を行い、これらの実証事業の内容と成果を記載した成果報告書は、「未来の教室」ポータルサイトにおいて公開されています。

２０２５年度の実証事業においても、学校内外をフィールドとし、民間事業者との連携による実証やその効果検証プログラムを実施することを通じて、取組の全国への普及・展開を念頭においた事例・仕組みの創出を目指します。