経済産業省の「「未来の教室」実証事業」では、2018年1月~6月に開催された経済産業省「「未来の教室」とEdTech研究会」での議論内容を踏まえた「未来の教室」の姿を具現化するための実証事業を行います。実証事業を通じて、成功例、または成功例に繋がる足掛かりを創出すると共に、開発/運営にあたっての課題を抽出し、解決の方向性を見出すことで将来的にそれらを全国普及/継続実施していくための道筋もつけることを目的としています。

尚、「「未来の教室」実証事業」(平成29年度補正「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」)は、経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ(BCG)が経済産業省から受託・運営を行っております。

「「未来の教室」とEdTech研究会」の概要

「「未来の教室」とEdTech研究会」の概要「未来の教室」とEdTech研究会は、第4次産業革命が進む世界の情勢に鑑み、日本が世界に様々なソリューションを提供する「課題“解決”先進国」となるために、今後行う実証事業(学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業))の実施を見据えて開催しました。
2018年1月~6月の半年間開催され、2018年6月25日には第一次提言(http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180625003/20180625003.html)も出されました。

「未来の教室」の目指す姿

「未来の教室」の目指す姿「未来の教室」とEdTech研究会では、2030年頃には日本全国の当たり前であってほしい「未来の教室」の姿(誰もが「創造的な課題発見・解決力」を育むことができる「学びの社会システム」)について議論を重ねてきました。
(未来の教室のイメージ動画はこちら (近日公開))
そのラフ・スケッチとして以下の要素が挙げられます。①幼児期から「50センチ革命×越境×試行錯誤」を始める
②誰もが、どんな環境でも、「ワクワク」(遊び、不思議、社会課題、一流、先端)に出会える
③学習者が「自分に最適な、世界水準のプログラム」と「自分に合う先生」を幅広く選べる
④探究プロジェクト(STEAM(S))で文理融合の知を使い、社会課題や身近な課題の解決を試行錯誤する
⑤常識・ルール・通説・教科書の記述等への「挑戦」を、(失敗も含めて)「学び」と呼ぶようになる
⑥教科学習は個別最適化され、「もっと短時間で効果的な学び方」が可能になる
⑦「学力」「教科」「学年」「時間数」「単位」「卒業」等の概念は希釈化され、学びの自由度が増す
⑧「先生」の役割は多様化する(教える先生、教えずに「思考の補助線」を引く先生、寄り添う先生)
⑨EdTechが「教室を科学」し、教室は「学びの生産性」をカイゼンするClass Labになる
⑩社会とシームレスな「小さな学校」に(民間教育・先端研究・企業/NPOと協働、企業CSR/CSVが集中)

第1回公募について

今年5月に募集を開始した第1回公募では、以下の3類型で実証事業を行う事業者を募集致しました。

【a. 「未来の教室」創出を目的とした実証事業】
就学前/初等/中等教育を対象とし、目指すべき「未来の教室」を実現するためのサービス/プログラムの実証を行う。

【b. 「現実の社会課題」を題材とした実践的能力開発プログラムを通じた実証事業】
高等/リカレント教育を対象とし、「現実の社会課題」を題材とした実践的能力開発プログラムの実証を行う。

【c. 産業界が抱える社会課題を解決するための能力・スキル開発を目的とした実証事業】
リカレント教育を対象とし、産業界が抱える課題を解決するために必要な特定の能力・スキル習得プログラムの実証を行う。

なお、一部事業者については、ワーキンググループ(WG)を組成し、実証事業化に向けた継続検討を行います。

上記の事業目的に鑑み、本事業の実施主体として採択を決定した事業者名及び事業概要は以下のリンクよりご確認下さい。取り組み詳細は「実証事業 PILOT PROJECT」にてご案内しております。

第1次公募採択事業紹介はこちら

本事業に関するリンク一覧
  • キックオフイベント(2018年7月26日実施)の様子はこちら(近日公開)